リベンジポルノに対する罰則

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■裸の画像をネットに載せると脅し、金品を要求したり、関係を迫るetc・・・脅迫罪
（最高刑懲役２年）
■無理やり裸の画像を撮影する・・・強要罪（３年以下の懲役）
■性器が写った画像をネットに載せる・・・わいせつ物公然陳列罪（２年以下の懲役）
■本人の名誉を傷つける写真や動画をネットに流す・・・侮辱罪、名誉毀損罪（３年以下
の懲役）で処罰される。
■被害者が１８歳未満の場合・・・児童買春・児童ポルノ禁止法の公然陳列罪（5年以下
の懲役、5００万円以下の罰金）
■しつこく裸の画像を送れなどとメールを送る・・・ストーカー規制法「つきまとい行
為」の対象になる
■児童ポルノのリンク先をネットに貼りつける。児童ポルノの画像を拡散する・・・有罪
とする最高裁の判決もある。

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リベンジポルノ新法

名称
 
私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律
 
【定義】
 
「私事性的画像記録」（電子情報）、「私事性的画像記録物」（有体物）
のいずれかに掲げる人の姿態を撮影した画像（※本人が第三者に見られることを認識した上で撮影を許可した画像を除く）
性交または性交類似行為に係る人の姿態他人が人の性器を触る行為又は人が他人の性器等を触る行為に係る人の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの衣服の全部または一部を着けない人の姿態であって、殊更に人の性的な部位が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの 


【罰則】
 
公表罪 
＝第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、私事性的画像記録（物）を不特定多数もしくは多数の者に提供し、又は公然と陳列した者≪３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金≫
 
（２）公表目的提供罪
＝（１）の行為をさせる目的で、私事性的画像記録（物）を提供した者　※ＬＩＮＥなどによって拡散目的で特定少数者に提供　≪１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金≫


プロバイダー責任制限法の特例（画像の削除）】
 
現状、プロバイダー等が権利侵害を判断できない場合、７日経過しても不同意の申し出がない場合、削除されることになっているが、これを２日に短縮する特例を設ける。
また、被害者死亡の場合は、遺族が申し出可能。
 
【支援体制等の充実】
 
●支援体制の整備等
 
１．被害者が告訴などを行いやすくするために必要な体制の充実 
２．削除の申し出先、申し出方法等についての周知を図るための広報活動等の充実一元的に被害者の相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備 
 
●被害の発生を未然に防止するための教育及び啓発

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