リベンジポルノ脅威拡大

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拡散防止に限界も

 

 

 

 

 

　ふられた腹いせに元交際相手や配偶者のプライベート画像を、恨みなどからインターネット上に投稿する「リベンジポルノ」が問題になっている。被害の中心は若い女性。投稿者の処罰は可能だが、いったん投稿された画像の拡散を防ぐには限界もある。「新たな形の性暴力だ」。被害の防止に向け、ネット教育の充実や法規制の強化を求める声が上がり始めた。

 

　関東地方の女性（22）は約１年前、「写真を見たよ」という友人からの連絡に震えた。短大生の頃、携帯電話で自ら撮影し、当時の交際相手に送った下着姿の画像が通信アプリ上で誰でも閲覧できるようになっていた。「好きだった相手を喜ばせようと思って送った。別れた腹いせではないか」と女性は話す。ネットに疎く、SNS（交流サイト）も使ってこなかった。まさか自分が被害に遭うなんて」ネット上のトラブル相談を受け付けている全国webカウンセリング協議会（東京都港区）に寄せられるリベンジポルノに関する相談は、2012年は、年間10件程度だったが、2013年10～12月の2カ月間で80件に急増。女子中高生からの相談が中心で、全国ICTカウンセラー協会の安川雅史代表理事は、「問題の性質上、本人からは、訴えにくく、相談件数は、氷山の一角だ」とみる。ネット上に裸や下着姿などの画像をさらす行為はどう罰せられるのか。投稿した画像が下半身などを写したものであれば、わいせつ図画公然陳列罪に問われる可能性が高く、被写体が18歳未満の場合は児童ポルノ禁止法の処罰対象になる。愛知県警は、2014年2 月、元交際相手の女性の裸の写真をネットに投稿した無職の男について、名誉毀損容疑を適用して逮捕した。2012年施行のプロバイダー責任制限法は、被害者からの要請を受け、名誉毀損やプライバシー侵害の恐れがあると判断すれば、接続事業者（プロバイダー）側が投稿を削除できると規定する。ただ「安易な削除は表現の自由を侵しかねない」（違法・有害情報センターの桑子博行センター長）ことから、同法は、投稿者の反論の機会として、7日間を設定。この間に画像が他のサイトに転載されるとすべて追跡するのは難しく、拡散する恐れは消えない。削除を求めようにも、海外のサイトは不明なことも多い。画像の完全な消去が困難な中、全国ICTカウンセラー協会の安川雅史代表理事は、教職員、保護者、児童生徒を対象に、ネットの危険性を伝える講演会を開いている。大学で情報学などを教える松村真木子さんは、「携帯電話などを買い与える際、家庭や学校で怖さをしっかり教えるべきだ」と訴える。自民党は2014年2 月にリベンジポルノへの対応策を検討する特命委員会を党内に設置、法規制の可能性を探り始めた。甲南大法科大学院の園田寿教授は、「リベンジポルノの本質は性暴力」と指摘。「新たな処罰規定を設けることで犯罪との認識が広がり、未然防止にもつなかるはず」としている。

 

元交際相手らの裸や下着姿など私的な画像・動画をネット上にばらまく行為。関係が良好だったときに撮影したり送信を受けたりしたデータを、関係がこじれた後に嫌がらせや腹いせ目的で流出させるケースが多い。画像などを簡単にやり取りできるスマートフォンの普及とともに問題が深刻化。ストーカー被害を警察に相談していた女性が昨年、元交際相手の男に殺された事件で、殺害前後に私的な画像がネット上に投稿され、広くリベンジポルノが知られるようになった。

 

 

ニュージャージー州では2004年からゴシップとして広がることを防ぐため、無許可で性的な写真や録音・録画を散布することを禁じている。

カリフォルニア州では2013年10月1日に施行されたリベンジ・ポルノ非合法化法により、嫌がらせ目的で個人的な写真・映像を流出させたとして有罪になれば、最高で禁錮6月か最高1000ドルの罰金刑の対象となる。同法によれば、合意の上で撮影された写真でも写った人の同意なく投稿され撮影した写真を、別れた後に相手の同意を得ずに投稿するのも違法ということになる。つまりカップルで一緒に撮影した写真を、別れた後に相手の同意を得ずに投稿するのも違法ということになる。一方で流出者と撮影者が同一人物でない限りこの法律は適用されないという制限がある。

アメリカではリベンジポルノサイトをビジネスとして経営し、被害者が写真の削除を求めると法外な金額を請求するケースが存在する。しかし2014年1月23日、リベンジポルノサイト「Is Anyone Up?」の経営者が、違法な手段でのわいせつ画像の入手、購入経路の意図的隠蔽、画像のウェブサイトへの掲載という理由で逮捕された。

EUでは個人情報保護の意識が強く、「忘れられる権利」として、インターネット上の個人情報削除が義務づけられている。

2013年10月に東京都で女子高校生が元恋人に殺害される事件があり、加害者が被害者のプライベートの写真および映像をウェブサイトを通じて拡散させたことで問題となった。谷垣禎一法務大臣は2013年10月23日の参議院予算委員会で、「現行法で対応ができる」とし、新しく規制をかけることには慎重な姿勢を示した。

注目されるようになったのは上記の事件がきっかけであったが、それ以前にも2006年に山梨県警が摘発した者に児童ポルノ公然陳列と名誉毀損で執行猶予付きの懲役刑が科せられるなど、、問題自体は存在していた。

上記の事件が発端となり、同様の事件が増加していることから、法による罰則を求める声も存在する。

2013年時点での具体的な罰則としては、被写体が18才未満であれば児童ポルノ禁止法違反、それ以上であればわいせつ物頒布等の罪、内容によっては名誉毀損罪や侮辱罪が成立し、民事責任も生じる。

2014年2月13日、自民党は、リベンジポルノ問題に関する特命委員会を政務調査会に設置した。関連法改正案の提出を目指す方針である[11]。同年2月27日、自民党はリベンジポルノ規制の新法制定に向け、特命委員会を設置し、今国会中の成立を目指すとした。

Wikipedia より引用

 

児童心理カウンセラー養成講座
不登校の子どもとの向き合い方 子どもの命を守るために
全国ICTカウンセラー協会　安川雅史 児童心理カウンセラー養成講座 - YouTube

安川雅史Oriconニュース
http://www.oricon.co.jp/prof/191964/tv/

 

安川雅史が任命された委員等

●東京都知事付属機関青少年問題協議会委員

●文部科学省学習指導要領 教育の情報化の手引き検討委員

●東京都港区子ども・若者支援対策検討委員

●総務省青少年インターネットワーキンググループ構成委員

●文部科学省ネット安全安心全国推進会議委員

●横浜市子ども若者支援協議会検討委員

●東京都子どもネット・ケータイヘルプデスクトータルアドバイザー

●東京都公立学校非公サイト調査・削除要請トータルアドバイザー

●東京都教育相談センタートータルアドバイザー

●参議院国会議員政策担当秘書研修出講

●内閣府ユースアドバイザー養成プログラムテキスト作成委員

●文部科学省ネット安心安全全国推進委員

●文部科学省学校における情報モラル教育の推進事業企画委員

●文部科学省青少年を取り巻く有害環境対策推進事業企画委員

●国立奈良教育大学教育学部特別講師

●文部科学省先端情報通信技術を活用した教育・学習に関する調査検討委員

●文部科学省情報モラル指導者研修ハンドブック制作協力

●文部科学省子どもを守り育てる有識者会議、衆議院青少年に関する特別委員会にて

意見陳述。

 2015年2月17日（火）読売新聞2面「顔」
ネットで子供の悩みを聞く活動が10年目を迎えた教育評論家・安川雅史
http://www2.hp-ez.com/hp/revengeporn/page36
2015年2月20日（金）朝日新聞2面「ひと」
（ひと）安川雅史さん　ネットのいじめに立ち向かう元高校教師
http://www2.hp-ez.com/hp/revengeporn/page35

２０１７年１０月１８日（水曜日）TONE MOBILE（TSUTAYAの格安スマホ）
教育×スマホを考えるsome-write
どうしたら子供を「LINEいじめ」から守れるか。加害者にも被害者させないために親ができること|TONEモバイル-TSUTAYAのスマホ
https://tone.ne.jp/column/education/line-bullying/ 

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