Q17　｢特別条項」付き36協定？

A17　県教委は「特別条項」の必要性は少ないと見ています。　

　通常は、限度基準告示（平成１０年労働省告示第１５４号）の限度時間内に収るが、臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行う必要がある場合には「特別条項付きの３６協定」の道がある。実務上は、次の点に留意する。

　＜特別条項の例＞
　「一定期間のついての延長時間は１ヵ月３０時間とする。ただし、納期が集中し生産が間に合わないときは、労使の協議を経て、１ヵ月５０時間までこれを延長することができる。」

　特別条項は４つの条件（原則の延長時間／具体的な特別の事情／労使協議の手続／特別事情による延長時間の限度）を記載する。この例はシンプルであるが、これらの条件を満たしている。

　なお、労使協議の内容は記録に残すことを要するが、労基署への届出は必要ない。