Q06　執行委員長との協定でよいか？

A06　群馬県立学校の現状ではできません。

　３６協定の締結単位は「事業場」ごとであるが、協定の締結当事者はこれとは別個の問題であるから、条件を満たせば設問のような協定締結も可能である。

　条件とは、主として労働者代表の要件である。

　例えば、
　労働組合が組織されている場合、当該労働組合が労基法の適用単位である全「事業場」において労働者の過半数を組織している場合は、可。

　一部の「事業場」で過半数を組織していない場合は、当該事業場では不可。
この場合は、労働者の過半数を代表するものを選任して３６協定を締結しなければならない。

　企業及び労働組合は協定の締結当事者を、それぞれの下部組織に委任することができる。