Q04　「36協定」対象は？

A04　「36協定」対象は

　事務（管理職手当受給事務長を除く）、司書、公仕、学校栄養職員。臨時的任用職員も対象、ただし賃金職員は対象とならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　※　管理職手当受給者：事務長（主監）、事務長（次長）

　対象職員と届出行政官庁 

事業所の名称	対象職員	届出行政官庁
高等学校、中等教育学校、 特別支援学校（寄宿舎を除く）	事務、司書、学校栄養職員	人事委員会
	公仕（給食以外）	労働基準監督署
県立学校給食場	公仕（給食）	労働基準監督署

　※　｢職員数｣カウントの注意事例

適用対象 職　　員	※　管理職手当を受給していない事務長（次長･主監以外)　　 ※　事務･司書･現業職員(公仕・栄養職員）（非組合員含む)　　 ※　地公臨･産休代替・育休代替等　 ※　人事交流等で学校に派遣されている職員　 ※　年度内に休職等で勤務しないことが確実と見込まれる職員(万が一、年度内に復帰するようなことがある場合､再度、手続きを行わなくてはならないため)
除外する 職　　員	※　管理職手当受給者 (注)管理職員等の範囲を定める規則に定める職員(事務長は次長・主監まで)は時間外確認書の職員数から除外 ※　非常勤･嘱託職員 ※　教育公務員特例法の範囲の職員(教員・実教･寄宿舎指導員等) ＝（教育職給料表が適用され､教育職調整手当が支給されているため､時間外勤務手当支給対象者にはならない)。