Q07　｢労働者」の範囲は？

A07　県教委の「質疑応答」では

「校長・副校長・教頭を除く教職員が支持することが必要です。」と回答しています。

本来ならば「労働者の過半数を代表する者」の｢労働者｣の範囲は｢36協定」対象者だけでなく管理監督者・教員・非常勤・嘱託・年少者・病欠・休職期間中の者も含みます。

　行政解釈は「労基法第３６条の協定は、当該事業場において、（対象労働者の意思を問うものではなく）事業場に使用されている労働者の過半数の意思を問うためのものである。」（S46･1･18基収第6206号）として、管理監督者、秘書などの機密の事務取扱い者、残業が禁止されている年少者、病欠、休職期間中の者なども在籍している限り労働者に含め、その過半数を代表する者の意味であるとしている。

　これに対して学説の中には、管理監督者は除外すべきであるとする有力な反対意見もあるが、３６協定はそれを締結して、所轄労働基準監督署長に届出なければ効力が発生しないものであり、実務上は、窓口受理のことを考えれば、前記行政解釈に従って処理す必要があろう。