Q02　どのような場合に必要？

A02　３６協定は、これらの労働時間又は休日の原則（すなわち、法定労働時間又は法定休日）を超えて、労働者に労働させる場合に締結、届出が必要となる。

　例えば、
　「週休２日制をとり毎労働日の労働時間を７時間と定めている事業場において、１日の労働時間を１時間延長する場合には、１日８時間、１週４０時間以内であるから、本条の協定を締結する必要はない。」

　「1ヵ月単位の変形労働時間制を採用し、就業規則その他これに準ずるものにおいて、甲の日の労働時間を１０時間、乙の日を６時間、丙の日を４時間と定め、しかも当該週の労働時間が３６時間である場合、乙の日の延長時間が２時間以内である場合や、丙の日の時間延長が４時間以内であるときは、１日８時間以内かつ、週４０時間以内であるので、協定は必要ない。ただし、１ヵ月の労働時間が法定労働時間の総枠を超える場合はこの限りでない。」

　「（協定が必要なのは法定の）週１回の休日をさし、事業場によってこの基準を上回って与えることにしている国民の祝日、会社創立記念日等は含まれない。したがって、これらの休日に出勤させるときは、それによって１週間の労働時間が４０時間を超えることとなる場合等を除き、本条の協定は要しない。」

　「週休２日制を採用している事業場が週２日の休日のうち１日のみ出勤させる場合にも、１週間の労働時間が４０時間以内となるのであれば、本条の協定を締結する必要はない。」
（以上、労働省労働基準局編著「労働基準法」上巻）