推進計画

専門員登録の推進計画

 

１．専門員登録の目的

特定非営利活動法人日本防災士会の各種防災啓発活動に準拠した活動を行うため

に、福島県内においても、講師派遣、訓練指導のできる会員を育成する。

これを実現するために、登録専門員への特定非営利活動法人福島県防災士会から

の推薦を目的としたカリキュラムを設定し、専門員登録の推進を図る。

 

２．専門員登録者の目標

各地区会に１～３名程度を目標に専門員を育成・登録する。各地区の自治体から

の講師派遣や訓練時の指導を担えるような組織づくりと体制の維持を地区として

５年程度で実現する。

 

３．専門員教育対象者

特定非営利活動法人福島県防災士会の会員で防災士の資格を有し、本部登録して

いるものは、誰でも参加可能である。特に、理事長や役員会が推薦する者は、優

先的に教育を受講することができる。ただし、当会会員以外の参加は認めない。

 

４．専門員の登録申請・推薦

特定非営利活動法人日本防災士会の専門員登録用紙にて、本部申請する。

ただし、推薦者は特定非営利活動法人福島県防災士会以外の推薦者は認めない。

基本的に総会に提案して、推薦の承認を得ること。緊急的に推薦する必要の事由

が生じた場合は、役員会の審議により了承を得て推薦する。この場合であっても、

事後直近の総会で推薦登録申請したことを報告することとする。

 

５．カリキュラム

（１）自治体・学校での講演（演題例）

①『身近でできる防災対策～地震、風水害、火災～』

②『地域防災力の向上へ向けて』

③『行政の災害対応と市民防災』

④『女性の視点で防災を考える』

⑤『企業の危機管理』

⑥『災害を生き抜く力』（児童・生徒向け）

⑦『母と子の防災教育』

その他

　　（２）地域・地区における防災講演会（演題例）

①『東日本大震災の被害と教訓』

②『熊本地震の教訓と地域の防災』

③『大規模災害に備える～地震防災の基本～』

④『大規模災害とボランティア活動』

⑤『自助・共助・協働』

その他

 

　　（３）演習・ワークショップの実演

①『ＤＩＧ（災害図上訓練）』

②『ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）』

③『避難所の開設・運営訓練』

④『クロスロードゲーム』

その他

 

　　（４）防災訓練・実技訓練

　　　　　①『応急手当、心肺蘇生法、ＡＥＤ操作訓練』

　　　　　②『ロープワーク』

　　　　　③『救助・救出訓練』

　　　　　④『搬送法訓練』

　　　　　⑤『初期消火訓練』

　　　　　⑥『家具の固定の方法』

　　　　　その他

　　　　　

　　（５）ＣＤ・ＤＶＤ研修及び参考資料

　　　　　①結索の基本（ＤＶＤ）

　　　　　②包帯法（ＤＶＤ）

　　　　　③いざそのとき！（ＤＶＤ）

　　　　　④明日を目指す防災士（ＤＶＤ）

　　　　　⑤住民が実施する救助活動（ＤＶＤ）

　　　　　⑥防災クイズ～知っててよかった～（ＤＶＤ）

　　　　　⑦防災クイズ～正しく知って身を守ろう～（ＤＶＤ）

　　　　　⑧防災啓発活動マニュアル

　　　　　⑨防災啓発活動マニュアルデータ（本部提供ＣＤ）

　　　　　⑩日本防災士会ハンドブック

　　　　　⑪東京防災

６．合格基準と推薦基準

（１）合格基準について【過去の実績を資料等で証明すると一部免除することもある。】

　　①カリキュラムの、（１）自治体・学校での講演と（２）地域・地区における

防災講演会のうち２項目を必須とする。理事長や役員等に発表練習と質疑応答

を受けて、理事長より合格を得ること。

　　　　②（３）演習・ワークショップの実演は、各地で開催される勉強会に参加する

こと。実践的な司会進行を行い、質疑応答を受けて対応できること。
なお、『ＤＩＧ（災害図上訓練）』と『ＨＵＧ（避難所運営ゲーム）』は、
要求が多いことから必須とし、理事長より合格を得ること。

　　　　③（４）防災訓練・実技訓練については、全ての単位を取得すること。現役の

　　　　　消防官や自衛隊員、警察官で災害対策関係部署の経験者、その他の災害対応

関連組織等で理事長の認めるもの。また、そのＯＢ・ＯＧについては、『家具

の固定の方法』以外は免除とする。

（２）推薦基準について【絶対条件になります。変更はありません。】

　　①前出の合格基準に適合した者

　　②自分で作成した資料等により、自治体（公民館含む）・学校・自主防災組織等で、

　　　講演を行うこと。（本部への専門員登録申請時に自己作成資料の提出要求があり

ます。）

　　　　③推薦評価のための講演会を独自に企画して自分で作成した２講演以上の演題を

対応すること。（会場準備、資料準備、運営対応）

　　

　７．全国講師団について

　　　当会で推薦した者がその後の活動により、特定非営利活動法人日本防災士会の推薦

により、全国講師団に選任された時は特定非営利活動法人福島県防災士会も推薦者

となる。

ただし、その受託は本人の意思とする。全国講師団活動に際しての支援は行わない。

　　　

　８．この推進計画は、平成２９年６月１１日より実施する。

 

平成２９年６月１１日　特定非営利活動法人福島県防災士会理事会議決