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ひきこもり訪問支援

厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業
「思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と
精神医学的治療・援助システムの構築に関する研究(H19-こころ-一般-010)」
(研究代表者 齊藤万比古)  

4-5 訪問支援(アウトリーチ型支援)
 
不登校やひきこもりの支援では、当事者が相談や治療場面に出向くことが難しい場合が
多いこと、あるいは相談や受診に踏み切れない当事者に対する一歩踏み込んだ介入が必要
な場合があることから、家庭訪問を中心とするアウトリーチ型の支援が有効な支援法の一
つとして期待されています。
 
4-5-a 訪問支援を考慮するタイミング  54
精神保健機関や児童相談所など、保健・福祉分野の専門機関における思春期のひきこも
り事例に対する訪問支援が必要となるのは以下に示したようなタイミングです。
 
@ 当事者の心身の状態が悪化し、あるいは不安定となり、生じている事態の正確な評
価、自他の生命の危険性(自傷他害を含む)、安全性の検討が必要とされるとき。
A 当事者に精神医学的な観点から見た病的なエピソードがあり、受療の必要性につい
ての判断や精神医学的な判断が、家族や関係機関から求められるとき。
B 家族自身が重大な健康問題を抱えている、または家族機能不全を起こしており、支
援者が直接当事者に会って、状況確認や支援方針を見定める必要性が高いと判断し
たとき。
C 家族や関係機関との相談を継続していく中で、支援者が訪問することを当事者が納
得する、あるいは希望するとき。
 
こうした訪問支援を開始するタイミングの指標は重複していることも多く、その場合に
はより緊急性が高まるものと考えられます。
 
4-5-b 訪問実施前の準備段階で検討すべきこと
訪問支援(アウトリーチ型支援)は人的・時間的コストを要する支援法であり、訪問に
よる重大な弊害が生じる可能性もあることから、実施するからには訪問の効果を高めるた
めに事前の準備を十分に行っておかねばなりません。いうまでもなく、訪問者の安全が確
保されていることも重要です。そのために、初回訪問までに以下に示した点を中心に検討
しましょう。
 
@ 情報の収集とそれを通じた関係づくりを行うこと; 当事者の成育歴や相談・治
療歴の有無や経過は、他機関から医学的な判断を期待されている場合には確認の
優先度の高い項目です。また、広汎性発達障害などの発達障害が疑われる事例を
含め、家族や学校関係者から発達的な問題や成長過程の特徴などを聞き取ること
が可能になるような支援者と家族、支援者と学校などの専門機関との関係を築い
ておくことが大切です。これまでの訪問支援でも、当事者の生活の様子、言動の 55
特徴、趣味や特技などの多くの情報が事前に十分に把握されている場合に有効な
訪問となりやすいことがわかっています。
A 訪問の達成目標を明確に設定しておくこと; 訪問支援がめざす長期的な目標と、
当面の短期の目標を事前に明確にしておく必要があります。支援効果の高い訪問
では、漫然とした訪問ではなく、訪問ごとに目標を設定するという目的意識の明
確な訪問が行われています。大切なことは、一回の訪問で目標が完全に達成でき
たか否かということよりも、なぜその目標は果たせなかったのか、その目標設定
は適切だったのか否かといった検討を訪問後に行い、次の訪問に反映させていく
ことにあります。
B 訪問することを事前に家族や当事者に伝えること; 一般に家族や当事者の了解
を得たうえで訪問することが推奨されています。多くの支援者が配慮しているの
は、家族の伝言や手紙などを介した間接的な接触の試みを通じて、支援者や訪問
そのものに対する当事者の反応を確認するということです。当事者が訪問を拒否
している場合は、訪問以外の支援法や家族に対象を限定した訪問を検討します。
無理やり面談を強いるのではなく、当事者の部屋の外からドア越しに声かけをす
ることを繰り返し、家族と雑談して帰る、というタイプの訪問活動も有効です。
ただし、生命に関わるような深刻な自傷・他害の危険があると判断される場合に
は、精神保健福祉法に基づく精神保健指定医による措置入院のための診察などの
制度を利用することも検討しなければなりません。
C 訪問の適切なセッティングを工夫すること; 適切な訪問日時、場所、話題など
を検討します。また、訪問への当事者の反応も予測しながら、訪問スタッフの構
成を考えます。事情を近隣に知られたくないと思う家族もあり、訪問時に車を近
くにとめないようにするなどの配慮もその必要性を事前に確認します。家庭内暴
力などの暴力行為が激しい事例の場合は、家族による警察への支援の要請や一時
家を出て避難するといった対応も訪問以前に考えられますが、もし訪問型の支援
を行うとすれば、支援者の前で激しい暴力を家族に向けたり、支援者に向ける場
合には警察の介入を要請することになるでしょう。
D 関係機関との情報交換; 有効であった訪問では、地域における関係専門機関と
事前の連絡協議が行われています。事前に関係機関から合意や了解を得ておきま 56
しょう。
 
4-5-c 訪問開始に向けた家族との準備
訪問に際しては、事前の情報収集とその評価や、当事者の了解を得ることなど事前準備
には家族の協力が必須です。
評価のために必要な情報としては、第一に生まれてから現在までの成長の経過、保育園
や幼稚園、小学校、中学校、高校などの各段階における友人関係や集団への適応、大人達
との関係の特徴など当事者のいわゆる成育歴をあげることができます。さらに、現在まで
の相談や治療歴、当事者の現在の日常生活、日頃の言葉や行動の特徴などは訪問に際して
重要な情報です。もちろん、訪問を検討するような事例はすでに家族だけの相談が行われ
ている事例が大半ですから、以上のような情報は相談開始時にすでに聴取したものばかり
かもしれません。しかし、訪問を計画するにあたり、支援者は家族と協力してもう一度こ
れらの情報を見直し、この段階での新たな情報から必要があれば以前の情報を修正する必
要があります。
また、当事者が好んでいる趣味、あるいは特技など、訪問した際に支援者が話題にしや
すく、当事者にとっても応じやすい、侵入性や侵襲性の低い話題の素材となるような情報
も家族に提供してもらわねばなりません。
当事者に訪問の了解を得る手続きは原則的には必須であり、了解なしの訪問はあくまで
緊急の必要性が存在する場合の例外的なものにとどめるべきです。当事者への予告なしの
訪問が契機となって、ひきこもりがひどくなったり、家庭内暴力が悪化したりといった結
果も起こりうることを、支援者は重々承知していなければなりません。
支援者は家族と慎重に検討したうえで、家族を介した伝言や支援者からの手紙などの手
段で、訪問したい旨を伝えるとともに、訪問が実際にはどのような形をとり、どのような
支援が可能かをできるだけ具体的な表現で伝えます。それに対する当事者の反応は家族か
ら支援者に伝えられ、それが訪問に関するタイミングや方法を検討するための素材となり
ます。訪問の同意が得られれば、事前情報を参考に適切な訪問の日時、場所、話題などを
決定します。
実際の訪問の際に、精神医療もしくは精神保健の分野の支援者は家族や当事者との面談
の内容だけからではなく、当事者の身だしなみや外観、家族との交流の様子、部屋の状態、 57
居住地の環境なども併せて把握します。当日は、当事者のいつも通りの生活が評価できる
よう、家族は家の中をできるだけ日常に近い状態に保っておくことお勧めします。
 
4-5-d 訪問時に心得ておくべきこと
初回の家庭訪問で、当事者に会えるとは限りませんが、これに関して支援者は無理をす
べきではありません。初回の訪問に限らず、当事者に会えときには必ず支援者は「よく顔
を出してくださいました。お会いできて本当に嬉しいです。」といった気持ちを自分の言葉
で伝えるようにしましょう。そして、支援者は自分が何者で、何の目的で家庭訪問をした
のかを静かな口調で話すことが特に重要です。
挨拶以後の面談で、もし当事者が自分から能動的に話をしてくれるなら、支援者はその
話しを十分に聞くことが必要です。せっかちに話の腰を折ったり、いきなり内容を批判し
たりといったことはせずに、この日当事者が勇気を出して支援者と会ったことに込めた気
持ちをとらえようと、耳を傾けましょう。初回訪問時に当事者が話した言葉は、一見取り
とめのない雑談のような言葉であっても、後にその言葉には大切な意味があると気づくこ
とは案外多いものです。支援者は、長年にわたるひきこもり状況を当事者がどんな気持ち
で過ごしていたのかを感じ取ることに、まずは努めましょう。
当事者との会話の内容として、訪問前の家族などからの情報収集で得た情報を活用して、
好きな趣味や特技など、当事者にとって話しやすく侵襲性の低い話題を取り上げることで、
比較的速やかに気軽に話せる関係になれるかもしれません。しかし、あまりにも当事者の
ことを知りすぎているという印象を与えるような支援者の話し方はかえって逆効果となる
ことはいうまでもありません。
一方で、多くの支援者が訪問時の面談について、「当事者の内面に侵入しすぎてしまい、
傷つけてしまうのではないか」という不安を抱きやすいことはよく知られています。また、
家庭内暴力が激しい事例では、支援者が去ってから生じるだろう家族への暴力を心配する
あまりに、当たり障りのない面接に終止してしまうという経過もよく生じることです。そ
の結果、当事者が抱えている社会参加への不安や、暴力などの問題行動については、その
背後にある葛藤や救援を求める思いを含めて一切触れないまま、いたずらに時を空費する
ということになります。
語り合うべき時には問題ときちんと直面してもらうためにも、敢えて葛藤の大きいと思 58
われる話題に触れざるをえない時がくることを支援者は承知していなければなりません。
その上で、支援者はそのような局面につながっていくことを目指して、当事者・支援者間
の関係性と、当事者の社会に対する関心の芽生えに注目しつつ、辛抱強く訪問を続けてい
かねばなりません。
当事者との面談が可能であれば、支援者は家族の情報に加え、当事者の言葉、当事者の
身だしなみや外観、家族との関係性、部屋の状態、居住地の環境などを具体的に評価し、
当事者の全体像をある程度把握することができます。当事者の身体的清潔の保たれ方、衣
服の状況、食事のとり方、睡眠のとり方などのセルフケアの水準と、当事者の居室を含め
た家の中の状況から、当事者のメンタルな機能水準や家族の疲労の程度を把握し、支援の
緊急性を判断することは特に重要です。もちろん当事者の身体的衰弱が激しい場合には、
栄養状態、血圧と脈拍、呼吸、体温などのバイタルサインの確認が必要です。
初回訪問では、当事者も家族も、そして支援者も緊張しているのが普通です。あまり長
い面談にならないよう気をつけましょう。そして、訪問を継続したほうがよいと判断した
場合には(多くがそうなるはずです)、必ず次回訪問の日時を当事者と家族に告げましょう。
それによって支援の恒常性が得られやすくなり、継続的な訪問を当事者が受け入れられや
すくなることが期待できます。なお訪問支援の頻度は月1回ほどが多いようですが、もっ
と回数を増やす場合もあり、ケース・バイ・ケースといってよいでしょう。しかし、何カ
月も間隔があき不定期の訪問としか映らないものになってしまうと、支援としての恒常性
はいつまでも確立しません。
 
4-5-e 当事者が拒否する場合の対応
当事者が訪問を拒否している場合には、訪問以外のアプローチや家族を対象とした訪問
をするなどの配慮が必要です。ただし、生命に関わるような危険(拒食や飲水の拒否など
による生命の危険や自傷・他害の危険など)が生じている場合には、当事者の了解が得ら
れないままでも訪問を実施すべき場合があります。その際に支援者は、状況の緊急性、強
力な介入の必要性の有無、そしてその介入を合法的なものとする法律(精神保健福祉法な
ど)の適用の可否などを客観的・中立的に判断する冷静さが求められるとともに、関連す
る専門機関との連携を図る必要があります。
当事者が面談を拒否することから、家族を対象とした訪問を続けていると、何回目かに 59
ようやく当事者に会えるという経過も訪問支援ではよくある展開です。特に家庭内暴力を
伴う場合には、支援者が初回訪問で当事者に会うことはかなり難しいと考えられます。そ
の場合には、支援者の「会いたい」という気持ちを家族から伝えてもらったり、その旨を
記した手紙を家族に託したり、会えないまま訪問を続ける中で当事者に手紙やメモを残し
たりするなどの働きかけを続けることをお勧めします。入室を拒否する当事者の部屋へ強
引に侵入するという出会いが、前記のような緊急事態の場合を除いて、望ましくないこと
はいうまでもありません。もし、ある機関による訪問支援が当事者と会えないまま長期間
経過し、スタッフの間に膠着状態との思いが拡がり、展望を見失う事態となったら、専門
機関の地域連携ネットワークのケース・マネージメント会議に事例を提出し、そこでの多
機関のスタッフによる検討に委ねることをお勧めします(もちろんそのようなネットワー
クを地域に設置する必要がありますが)。それを通じて、支援のパートナー機関が現れ、支
援が新しい展開を示すことも少なくないと考えられます。
当事者は支援者と会うことを拒んでいる場合でさえ、多くの事例では訪問してきた支援
者に強い関心を持って、支援者の気配に注目しているはずです。支援者はどのような振る
舞いをするのか、家族とどのような話をしているのか、どれだけ耳を傾けてくれそうな人
なのかなどを知ろうと、五感をとぎすましているはずです。もちろん、訪問が終わった後
の家族の自分への接し方や会話にも関心は向いています。そのため、支援者は当事者がい
ない部屋での家族との面談でも、当事者の存在を意識し、当事者の本当の気持ちを尊重す
るという姿勢で臨むことを忘れてはなりません。
 
4-5-f 訪問支援の着地点(ゴール)
訪問支援(アウトリーチ型支援)がめざすゴール、すなわち着地点は、精神科医療が必
要と判断される事例には速やかに治療が開始されることであり、ひとまず精神科医療が不
要と判断される事例には当事者の社会活動への可能性を拡げるための支援を提供する地域
の社会資源につながることです。
 往診や訪問看護の形をとって実施される児童精神科や精神科医療機関によるアウトリー
チ型支援は、ひきこもり支援の一端を担う特殊な分野です。それは、児童精神科医療や精
神科医療の支援が必要な事例に対して、当事者を医療的支援へつなげることをゴールと定
めた支援が中心となりますが、医療以外の生活支援や学校復帰ないし就労を支援する専門 60
機関(教育機関や就労支援機関など)につながることもゴールの一つとできる柔軟さを持
っている必要があります。現在、アウトリーチ型支援は教育機関、保健所や市町村などの
公的機関、あるいは NPO 団体が実施するものが中心ですが、精神医学的評価がより厳密に
行いうる医療機関によるそれは今後の発展が期待される領域です。
訪問を重ねる中で暴力行為、自傷・自殺の危険性、不適応的な問題行動、犯罪性などに
改善がみられた、家族以外の人間関係をもつようになったなど、学校復帰や就労には至ら
なくてもある程度の社会参加が生じるということもあります。しかし、当事者とも会えず、
結果の得られないまま、漫然と訪問をくりかえすことが必ずしも適切とはいえません。別
の何らかの支援法を検討すべきタイミングを失わないという感覚も大切です。くりかえし
になりますが、これはそのような訪問を長期にわたって続ける以外に手のない事例も少な
くないことを承知したうえでの話です。
いずれにしても、訪問支援はひきこもり当事者とその家族の生活の質(QOL)が改善する
ことをゴールとして目指している支援ですから、かくあるべきといった画一的なゴールを
設定すべきではありません。その人それぞれの生活や生き方に合わせた着地点をゴールと
してめざすためにも、経過の中で当事者、家族、訪問支援者の三者で繰り返しこの点につ
いて話し合いましょう。
 
4-6 支援をめぐるその他の課題
 
4-6-a 専門機関に相談する前にできること
<電話相談>
 電話相談は、携帯電話の普及もあいまって、どこからでも、思い立った時に、手軽に相
談できるという利点があります。自分の名前を名乗りたくなければ名乗る必要も無く(匿
名性)、相談担当者と顔を合わせる必要がないことから、面接による相談に比べ緊張も少
なく、精神的な負担も少ないため、相談を実行する際の抵抗が少なくてすみます。
相談者が電話相談に求められるものは実に多様です。時々自分の不安や葛藤を第三者に
話すことによって、日常生活を何とか続けていく支えとしている当事者やその家族もいま
すし、電話相談を変化の契機としようとする思いで受話器をとる当事者や家族もいます。
最初はからかいやいたずら電話の形をとらないとアプローチできない当事者もいますし、 61
本当に愉快犯的ないたずら電話である場合もあります。本当のいたずら電話を除いて、間
違いなく多くは心の支えや救済、あるいは変化の契機を得ようとする真剣なものであり(表
面にあらわれた姿勢ではなく)、電話相談を通じて、その機関での面接による相談や、医
療機関を含む他の支援機関での相談・治療につながることは少なくありません。
 しかし、電話相談は他の相談に比べ、相談者にとって気軽にできるものである反面、な
かなか実態に迫れない事例が多いこと、深刻な状況がうかがえてもただちに支援に移ると
いうことがしにくいこと、相談の結果が具体的にとらえにくいことなどの限界もあります。
電話相談という閾(しきい)の低い相談窓口をひきこもり事例の支援への入り口の一つと
して確保するとともに、ひきこもり支援にあたる機関同士が緊密な連携を保ちながら、当
事者や家族の真のニードに応じることのできる多様な相談・支援システムを各地域に構築
することをめざしましょう。
<インターネット相談>
現在、さまざまな機関で、ひきこもりを呈している当事者や家族などを対象にしたイン
ターネット相談が行われ始めています。当事者や家族は電子メールで相談内容を送り、そ
れを受け取ったスタッフは面接を行わないで返信するというプロセスになっています。イ
ンターネット相談は、面接相談や医療機関の受診に結びつけるためのサポート手段として、
メンタルヘルスに関する説明および専門機関の紹介といった情報提供を行う目的で実施さ
れているものが多いようです。一方、精神医学的な診断や治療手段としてインターネット
相談を利用することも行われていますが、現段階ではその実施に際してはかなり慎重であ
るべきでしょう。顔を合わせない間接的相談であることから、問題に対するあまりに突っ
込んだ探索的アプローチなどは行わず、家族や当事者への情報提供や、家族相談にとどま
っている事例での当事者とのコンタクト(もちろん当事者がそれを望む場合に限られる)
などに限定した利用とすべきでしょう。
 
4-6-b ひきこもりの支援に関する啓発活動
ひきこもりの当事者はもとより、その家族も同じように社会的に孤立し、通常の情報が
届きにくくなっている場合が少なくありません。いうまでもなく、情報の乏しい状況に長
く置かれることは孤独感を助長し、人を自暴自棄にさせがちです。このため、質の高い情
報が早くから当事者や家族に届くよう、ひきこもり支援にあたる地域の専門機関は啓発活 62
動についても活発に取り組む必要があります。
ひきこもりという現象があること、それが支援の対象であること、この地域ではどのよ
うな支援が利用でき、どのような専門機関や窓口が存在しているかという点をわかりやす
く説明したパンフレットやリーフレットが地域の様々な公的機関の窓口に置かれているこ
とが必要です。それらが当事者や家族の手に届くよう、窓口に置くことのほかにも、例え
ば地域の町内会の回覧板で回覧や配布を行ったり、各市町村便りなどでその内容を紹介し
たりするなどの方法を組み合わせて、繰り返し支援の存在をアピールすべきでしょう。そ
の内容については、厚生労働省のホームページに掲載されている「『ひきこもりかな?』と
思ったら」という当事者や家族向けの啓発用パンフレットも利用可能ですし、専門機関が
地域の事情に合わせて本ガイドラインの中の適切な項目を選択して組み合わせ、表現に工
夫を加えながら独自のパンフレットや、もっと気楽に手に取れるリーフレットを作成する
ことが推奨されます。すでに複数の精神保健福祉センターなどが独自の啓発資材を作成し
ています。
以上のような当事者や家族への啓発資材の開発と配布とともに大切なことは、民間団体
を含めた地域の支援機関の担当者が自らの知識の獲得と支援技法のスキルアップを目的と
する研修会を地域で活発に開催し、地域のひきこもり支援の機能を向上させることです。
教育、保健、医療、福祉などの諸分野で研修会を開催する必要があります。4−2 で述べた
地域連携ネットワークが機能している地域なら、そのネットワークを中心に研修会を開く
のも有益です。
このような当事者や家族向けの啓発や支援者側のスキルアップを目的とする研修会が活
発に取り組まれている地域でなら、年に何回かモデル的活動を続けている先進的地域活動
の担当者やひきこもり支援の領域でユニークな活動を続ける支援者、ひきこもり支援の研
究者、あるいは社会へ向けて発言している当事者や家族などを講師とする講演会の開催も
意義深いものとなるでしょう。しかし、年に 1、2 回講演会だけを開催して啓発活動の全て
とすることは、当事者や家族のためにも、そして支援者のためにも有意義とはいえないよ
うです。
 
4-6-c 緊急時の対応に関する考え方
ひきこもりの支援者は、緊急時の対応をどうすべきかについて、日頃から明確にしてお 63
く必要があります。
 
@ 家庭あるいは地域で生じる緊急事態
ひきこもりへの支援を続けて行く経過で、特に当事者に会えないまま家族の相談だけを
続けている中で、支援者や家族が当事者に自殺の恐れありと判断したり、深刻な家庭内暴
力がコントロールできない水準に至ったと思われたりする場合、あるいは近隣に対し攻撃
的行動をとったり重大な攻撃行動をほのめかす場合で、統合失調症、あるいは双極性障害
や大うつ病のような気分障害の存在が明確になり、しかも治療への抵抗が強く、容易に治
療を開始できない事例などでは、危機介入としての精神科受診と、さらには必要であれば
入院治療への導入も選択肢の一つとして検討されるべきでしょう。その際、背景に存在す
る精神障害(ICD-10 や DSM-W-TR に掲載されたすべての障害)や危機介入的入院がもたら
す結果の予測、そして家族が本当に対応不可能になっているのか否かなどの評価に基づく
慎重な判断が支援者には求められます。
緊急性の高い事態であることが確認されたにもかかわらず、家族が当事者をつれて精神
科医療機関を受診できない場合には、訪問により直接当事者と会うことで、当事者の精神
保健的健康度を評価できるだけでなく、当事者の保護と医療の速やかな提供の必要性を判
断することができるでしょう。ただしこのような緊急時の訪問は通常の訪問型支援とは異
なり、精神保健福祉法に基づいて実施すべきものです。その場合は、対応の主たる担い手
は保健所となり、そのメンタルヘルス担当者らによるチーム(精神科医特に精神保健指定
医を含むものであることが望ましい)の訪問となります。指定医の診察により精神障害と
診断され、かつ緊急に入院が必要と判断された場合、当事者の同意が得られなくとも保護
者の同意があれば、精神保健福祉法第 34 条に基づく精神科病院への移送も行うことができ
ます。また、特に自傷他害の恐れが高い場合には、警察官通報(精神保健福祉法第 24 条)
などに基づいて、措置入院(同第 29 条)の是非を判断するため 2 名の精神保健指定医によ
る診察が行われることになります。以上のような訪問を実施する際、当事者の他害的な暴
力行為が予測される場合には、警察官の同行訪問も検討する必要があるでしょう。
一方、何らかの精神障害が関与しているか否かに関わらず、精神科入院治療、特に当事
者の同意に基づかない入院(医療保護入院など)の対象にすぐにはならない家庭内暴力(精
神病性障害が否定された事例など)もたくさんあります。そのような場合には、激しい家 64
庭内暴力の攻撃対象となっている家族(母親や年少の同胞が多い)を避難させざるをえな
いこともありますし、警察との協力で警察官の存在を暴力の抑止力として利用することも
あります。被害家族の避難は、攻撃対象ではない家族(多くは父親)が同居を続けること
で、避難した家族がけっして当事者を見捨てたのではなく、あくまで不当な暴力に対する
避難に過ぎないことを伝える機会になりますし、やがては自らの行動を客観視できるよう
になるところまで当事者を支えることができるかもしれません。被害家族の避難を機に、
残った家族の協力で訪問型の支援を開始する機会を得ることもあります。また、近隣の住
人などの他人への攻撃行動やその他の迷惑行為・犯罪行為をほのめかしたり、実行に移し
たりする場合には、原則的には一般の犯罪と同様に警察への相談ないし通報と、その後の
司法的対応に委ねるべきでしょう。
 
A 当事者来談時の緊急事態
当事者が相談機関来談時あるいは医療機関受診時に、怒りを爆発させて支援者に暴力を
振るおうとしたり、リストカットなどの自傷行為を行ったり、深刻な自殺願望を口にする
といった状況を典型的な緊急事態とします。支援者などへの攻撃的な暴力行為は緊急避難
的に相談機関のスタッフで抑えることは可能と考えます。いうまでもなく暴力に対する暴
力は許されるはずはありません。あくまで暴力をとどめ冷静になってもらうことが目的で
すから、無理に一人で対応せずに他の職員にも協力を求め、冷静に話しかけながら、双方
がけがをしないように配慮しつつ、声をかけ続けましょう。当事者が冷静になり、実際に
暴力を振るったわけではなければ、何が起きたのかを話し合い、できるだけ相談や治療が
継続できるような同意点を見出す努力をしましょう。
しかし、実際に支援者やその他の人に激しい暴力を振るったなら、警察に通報すべきで
しょう。暴力は許されないことであり、暴力は責任を取らねばならないという社会的ルー
ルと直面することは当事者の立ち直りとも関わる大切な体験です。警察の介入によって、
精神保健指定医による措置入院の適否をめぐる診察のための通報(精神保健福祉法第 24
条)が保健所になされることになれば、精神保健指定医によって精神障害の関与について
の評価が行われ、精神科治療の道が開かれる場合もあります。また警察に逮捕・拘留され、
さらに送検されて、そこで精神障害が強く疑われる場合には簡易鑑定が行われ、その結果
精神障害に基づく行動と判断されれば、不起訴処分決定後に検察官が指定医診察のための 65
通報(同法第 25 条)を保健所に行う可能性があります。
当事者が来談中の機関で自殺願望を強く口にする場合や深刻な自傷行為・自殺行動を行
った場合などには、その傷の程度や切迫度(実際に決定的な自殺行動を行う可能性)が高
い場合、家族と連絡をとりあった上で、必要と判断したら精神科医療機関または救急病院
(現に大量服薬をしたり受傷したりしている場合)への救急搬送を消防署に依頼するか、
自治体によっては警察に依頼し精神科救急のシステムに乗せることになります。
 
B 緊急時の対応を決定するための地域連携ネットワークの利用
以上のような緊急時の対応は単独の支援機関だけで判断することが難しい場合が少なく
ありません。例えば、精神科医療に結びつけるべきか否か、警察の介入を依頼すべきか否
か、当事者宅を訪問すべきか否かなどが、現在関与している機関にとって判断し難いとい
う状況は少なくありません。そのような際には、「4-2-b」および「4-2-c」で示したような
関係機関による地域連携ネットワークのケース・マネージメント会議において対応を検討
することができれば、何らかの有効な結論を得る可能性も、協力機関が現われる可能性も
非常に高まります。もし、緊急に対応を考えないと手遅れとなりそうな事例では、ケース・
マネージメント会議で知り合うことのできた関連機関(精神保健福祉センターや保健所、
警察、病院など)の担当者と速やかに連絡をとりあって、適切な対応について相談する必
要があるでしょう。このような地域を挙げた対応が可能になるためにも、地域連携ネット
ワーク(これは機能を名づけたもので名称を規定した用語ではありません)を各地に設置
することが望まれます。
 
5.今後の課題
 
5-1 ひきこもり支援の今後の課題
不登校・ひきこもりの支援はまだ未確立な部分をたくさん含んだ課題であり、今後も支
援の体系が持っている不備を改善し続けて行くことが専門機関とそこで支援にあたる実務
家に課せられている義務といえるでしょう。
特に重要な課題を以下にあげておきます。
1)ひきこもりと社会的自立の中間的なタイプへの対応  66
第一の課題は、現在のところ提唱され実践されている支援体系がいずれも基本的には不
登校・ひきこもり状態からの脱却、すなわち学校復帰や進学、あるいは就労を唯一のアウ
トカムとして想定している点ではないでしょうか。長期にわたって不登校の経過を追って
いくと、一定の割合でひきこもり状態を続ける青年に移行していきます(齊藤(2000)によ
れば 10%程度)。これと同じように、青年のひきこもりを支援していくと、きっとひきこ
もりから脱却できない人が一定の割合で出てくることでしょう。支援の展開を示した図 3
でいえば中間的・過渡的な集団での活動にはなんとか適応できるのですが、実際の就労へ
どうしても踏み出せないという、ひきこもりでも社会的自立でもない群が一定程度現われ
るはずです。そのため、この中間的・過渡的な集団での支援を延々と続ける必要が出てき
ます。さらには、この中間的・過渡的集団に参加する段階に至らないまま、個人的支援に
だけ参加できるような、あるいはまったくそれも拒んで家庭にとどまるような、ひきこも
り状態を続ける群も必ずや存在することでしょう。
2)一貫した包括的な支援体制とネットワークの構築
このような息の長い支援を地道に提供し、状況の変化に適切に対応できる柔軟でしなや
かな支援の体制を維持し続けるためには、今後は継続的に一貫した支援を提供できる体制
づくりが必要となるでしょう。また、本ガイドラインで採りあげた連携ネットワークやケ
ース・マネージメント会議をどのように地域に定着させ発展させるかについても、今後積
極的に取り組むべき重要な検討課題です。
残された重大な、そしてできるだけ早い段階で明確な提案をすべき課題として、以上2
点を挙げて本ガイドラインのまとめとします。
 
5-2 本ガイドラインの限界
本ガイドラインは不登校を含むひきこもりの支援や治療に関与してきた専門家からな
る研究班の三年間の成果として作成したものです。各分担研究者と研究協力者が記述した
各項目からなるガイドライン・ドラフト版をまず作成し、次いでそれを整理し、内容と表
現に一貫性を持たせてコンパクトにまとめるために、主任研究者が全体を書き直しました。
その後、この整理されたガイドライン(案)を分担研究者および研究協力者、そして全国
精神保健福祉センター担当者に送付して意見を募り、その意見を参考に主任研究者が再度、
再々度の修正を加えました。このような本ガイドラインの成立過程は、全体としては緩や 67
かなエキスパート・コンセンサスという水準のもので、ガイドラインが推奨した評価と支
援の方法やシステムは質の高いエビデンスに支えられたものではないという限界がありま
す。今後はここで推奨した方法やシステムに準拠した実践とそれを対象とした臨床的研究
によって、本ガイドラインの質の向上に取り組む必要があります。
 
引用文献
 
Asuka Koyama, Yuko Miyake, Norito Kawakami, et al.: Lifetime prevalence, psychiatric
comorbidity and demographic correlates of "hikikomori" in a community population
in Japan. Psychiatry Research, 176: 69-74, 2010.
近藤直司, 清田吉和, 北端裕司ほか: 思春期ひきこもりにおける精神医学的障害の実態把
握に関する研究. 厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業「思春期のひ
きこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学的治療・援助システムの構築に
関する研究(主任研究者 齊藤万比古)」平成 21 年度総括・分担研究報告書, 2010(印
刷中).
中島豊爾, 塚本千秋, 大重耕三ほか: 精神科急性期治療におけるひきこもり青年の実態と
精神医学的治療に関する研究. 厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業
「思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と精神医学的治療・援助シス
テムの構築に関する研究(主任研究者 齊藤万比古)」平成 20 年度総括・分担研究報
告書, 19-24, 2009.
齊藤万比古; 不登校の病院内学級中学校卒業後 10 年間の追跡調査. 児童青年精神医学と
その近接領域 41: 377‐399, 2000.

子どものスマホ・トラブル対応ガイド

2016年4月11日発売。 知っていますか? スマホの危険と対処法 教育現場・家庭で明日から実践できる情報が満載!...
発行年月日 2016年04月11日
定価 2,160円
(本体:2,000円)
 
編著者名 全国webカウンセリング協議会 理事長
安川 雅史/著
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子どものスマホ・トラブル対応ガイド - web ...
shop.gyosei.jp/index.php?main_page=product_info...50...
 
子どものスマホトラブル対応ガイド(予約) - 20163月下旬発売予定。現在予約受付中です。知っていますか? スマホの危険と対処法教育現場・家庭で明日から実践できる情報が満載! □「スマホ依存」「LINEいじめ」「悪質投稿」「リベンジポルノ」――

フリースクールみらいのつぼみ

 

フリースクールみらいのつぼみ

現在、不登校、いじめ、意欲減退、学力不振、家族・対人関係、ネット・ゲーム依存など、生徒とその家族を取り巻く地域社会は様々な課題をかかえています。

フリースクールみらいのつぼみは「課題を抱える生徒や保護者の方に寄り添い、支援を行うこと」「地域とのかかわりにより生徒や保護者の課題を解消し、社会で活躍できる人材を育成すること」を目的として開校しました。

私は教員時代に、様々な子ども達と接する中で、表層に表れない1人ひとりの苦悩や葛藤を深く感じていました。家族の事、友人関係の事、学校での事、自分でもよく分からない辛い事など、本人ひとりでは、立ち向かえない環境にいる子ども達とたくさんかかわりました。

そこで、私は、何かできる事があるのではないか、自分だけでも寄り添えるのではないか、という想いで今の活動を始めました。

学校現場を離れ、養護施設や少年院、児童自立支援施設、知的障害者の施設へ訪問すると、様々な子ども達が一生懸命生きていました。執拗ないじめにあった子ども、家族から見放された子ども、虐待にあった子ども、自分が必要とされていないと信じている子ども、結果として学校に通えなくなった子どもを、日々目の当りにし、子ども達には、心のよりどころ、安心できる居場所や支える人が必要だと痛切に感じました。

絶望してしまいそうな境遇の中、ひたむきに生きている子どもにもたくさん出会いました。私はこのような子ども達や保護者のために、私も成長し続けながら、力になりたいと想い、活動を続けています。

今の社会・世間の荒波を「自分の力で」乗り切り、将来、社会で自分らしく生きていける(貢献)できるよう、子ども達とその家族を支えていきます。

フリースクールみらいのつぼみは、私のこのような想いを実現できる「居場所」として活動して参ります。


ネットいじめ・LINEいじめニュース
201309月13日 (金)リクナビ進学ジャーナル悪質化が止まらないネットいじめ。身を守るにはどうしたらいい!?
20138月27日(火)産経新聞手口巧妙化、減らない書き込み 監視にも限界
20138月26日(月)産経新聞ネットいじめ・・・消してもまた…無間地獄で人間不信に
20138月25日(日)産経新聞急増LINE 仲間内でエスカレート 自殺後も「お通夜NOW」
2013年8月4日(日)産経新聞LINEいじめ”の構造 届かぬ外部の目 「学校裏サイト」との違いは
20132月25日日経新聞わが子どう守る ネットいじめ・トラブルの実態  
ネットいじめ対応アドバイザー養成講座
全国webカウンセリング協議会・不登校児対応専門能力検定
全国webカウンセリング協議会設立
葬式ごっこ、裸の画像…中高生「LINEいじめ」の実態
http://dot.asahi.com/aera/2013120300029.html
LINEトラブル深刻 いじめや暴力の契機に
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/52231
進化するネットいじめ 今、怖いのはLINEの“外し”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131017-00010003-jisin-soci
広がる“リベンジポルノ”
http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2013/11/1121.html
わが子をストーカーからどう守る
http://www1.nhk.or.jp/asaichi/2013/12/16/01.html
リベンジポルノ:被害拡大 元交際相手の写真、ネットに
http://mainichi.jp/select/news/20131219k0000m040120000c.html
<子どもとネット>「ラインいじめ」 使い方 ルール決めさせて
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/kodomotonet/list/20130913.html
<子どもとネット>トラブル防ぐには フィルタリング 親の責務
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/kodomotonet/list/20130830.html
ネット依存の子どもたち<上> 「つながり」に縛られ
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/kodomotonet/list/20130815.html
ネット依存の子どもたち<下> 絶対悪視は逆効果
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/kodomotonet/list/20130817.html
下記から、東京で行われました人権シンポジウムの模様を見ることができます。安川は、LINEいじめについてお話させていただきました。
人権シンポシンポジウムin TOKYO
ネット依存 - ニュースJAPAN - フジテレビ
誰も見ていないなら何をやってもいいのか?
不登校児対応専門カウンセラー養成
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広がるLINEいじめ、LINEトラブル
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リベンジポルノ
リベンジポルノから身を守る対策
リベンジポルノ相談が増えた理由
リベンジポルノ相談事例
リベンジポルノ対策

◇問い合わせ先:全国webカウンセリング協議会
【本部事務局】
〒105ー0014
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FAX:03ー6865ー1918
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