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ひきこもりに対する支援

4.ひきこもりに対する支援
厚生労働科学研究費補助金こころの健康科学研究事業
「思春期のひきこもりをもたらす精神科疾患の実態把握と
精神医学的治療・援助システムの構築に関する研究(H19-こころ-一般-010)」
(研究代表者 齊藤万比古)  

 
4-1 ひきこもり支援の多次元モデル
 
ひきこもりの支援は当事者とその周囲の状況の全体的な評価に基づいて組み立てられる
べきです。支援者は評価の段階だけではなく支援が開始してからも、「支援しつつ評価する」
あるいは「支援も評価も」という姿勢を維持すべきでしょう。そのひきこもりの支援は、以
下の 3 つの次元からとらえると、理解しやすいのではないでしょうか。
 
第一の次元:背景にある精神障害(発達障害とパーソナリティ障害も含む)に特異
的な支援
第二の次元:家族を含むストレスの強い環境の修正や支援機関の掘り起こしなど環
境的条件の改善
第三の次元:ひきこもりが意味する思春期の自立過程(これを幼児期の“分離‐個
体化過程”の再現という意味で“第二の個体化”と呼ぶ人もいます)
の挫折に対する支援
 
背景にある精神障害の治療と環境の修正などはひきこもり支援にとって避けては通れな
いところですが、それらが成功しても当事者はなかなか動かないということをしばしば経
験します。このことは、思春期の自立過程の挫折というひきこもり体験がもたらす深い傷
つきの克服のための作業が手付かずであることを意味しています。思春期の自立過程とは
思春期年代における親離れと自分探し・自分作りの過程の結果得られる自己の自律性と独
立性の確立を意味しており、ひきこもりはその確立経過を押しとどめ、停滞させます。そ
の結果、退行が生じ、家族内人間関係へのしがみつきと万能的な自己中心性が強まり、ひ
きこもりをますます強固なものにしてしまいます。背景の精神障害が改善しても、環境が
修正されても、この悪循環を止めるのは容易ではありません。これに支援の手を伸ばすこ
となしには、すなわち支援の第三の次元に注目することなしには、一向にひきこもりが改
善しないという事例は非常に多いといってよいでしょう。
  26
4-2 地域連携ネットワークによる支援
 
4-2-a ひきこもり支援を提供できる機関
ひきこもり支援を専門にしてはいないものの相談を受け、その後も支援を続けることの
できる機関はけっして少なくはありませんが、専門的ひきこもり支援の場については数少
ない現状を踏まえれば、現時点では不登校を含むひきこもり支援は教育機関、保健機関、
児童福祉機関、福祉機関、医療機関、NPO 団体などの複数の専門機関による多面的な支援
が必要になるでしょう。地域の中でまずどこに相談したらよいかをガイドする「ひきこも
り地域センター」の設置を厚生労働省では進めています。(平成22年2月時点で全国19
か所)このセンターには、ひきこもり支援コーディネーターが配置され、地域における関
係機関とのネットワークの構築や、ひきこもり対策にとって必要な情報提供を行います。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/hikikomori05.pdf。
 
医療機関(精神科、心療内科、小児科等):専門科の違いもあり、積極的に取り扱って
いる機関とそうでない機関があるため、その地域でどの医療機関が不登校・ひきこもりに
積極的に取り組んでいるかは、保健所や精神保健福祉センター、あるいは市町村の担当部
署などの地域の保健・福祉・教育機関などから情報を得る必要があります。医療機関にお
いては統合失調症など、見逃してはならない精神病性障害や身体疾患の診断と治療に取り
組みます。その他の精神障害の場合にも、当事者の心理状態を評価して必要なサポートに
ついて精神医学的、あるいは心身医学的な見地からのアドバイスが行われます。
 
保健機関(保健所、精神保健福祉センター、市町村の担当部門):保健所では精神保健福
祉相談員や保健師による訪問支援が行われており、不登校・ひきこもりに対しても地域で
の支援が見込まれます。精神保健福祉センターは、精神保健福祉法に基づき各都道府県な
どに設置された機関で、精神障害者の保健福祉の増進を図るため、様々な相談に応じてい
ます。その専門性は高く、精神科医、精神保健福祉士、臨床心理技術者、保健師、看護師、
作業療法士などの職種がいるため、不登校・ひきこもりへの支援は単なる相談にとどまら
ず、個人精神療法や集団精神療法などの専門的な治療が行われる場合もあります。市町村
に精神保健も担当する部門がある場合には、上記の機関が果たす機能のいくつかを担当し 27
ていますので、身近な窓口として相談しやすいでしょう。
 
福祉機関(児童相談所、福祉事務所、発達障害者支援センター):児童相談所は児童福祉
が目的のため対象は 0 歳から 18 歳未満ですが、児童福祉司と呼ばれる福祉専門職と児童心
理司と呼ばれる心理専門職、常勤ないし非常勤の医師がいて、児童に関するあらゆる相談
に応じています。不登校・ひきこもりへの支援は、当事者や家族の相談に乗ることが中心
ですが、児童虐待などの家族機能の問題が生じていないかを把握することも重要な役割で
す。児童虐待などの家族機能に問題のある事例が増えており、その対応においては中心的
役割を担っています。また生活保護家庭の子どもの事例では福祉事務所との連携も重要に
なります。発達障害者支援センターも各地に設置されており、発達障害を持つ子どもの長
期化しつつある不登校やひきこもり事例に対する支援機関の機能を果たします。
 
教育機関(教育センター・教育相談所・学校):不登校・ひきこもりの状態で、小学校・
中学校・高等学校に在籍していれば、まず学校の担任に相談する場合が多いでしょう。相
談を受けた学校は、担任を中心として管理職、養護教諭、部活の顧問、学級主任などの教
員が連携し、スクール・カウンセラーやスクールソーシャルワーカー、あるいは校医と相
談をしながら、当事者と家族に支援を行っていきます。学校内での対応だけでは難しい場
合、地域の教育委員会が設置している教育センター・教育相談所などの機関との連携が必
要になります。相談員として教員や心理士が在籍しており、不登校・ひきこもりへの対応
の窓口となっており、不登校状態にある子どもがその在籍学校への復帰を目指していく際
の中間的な施設として従来「適応指導教室」と呼ばれてきた教室を持っていることが多く、
不登校児への支援が行われています。また、もし地域に存在するなら心理系の大学に設置
された相談室も公的な教育相談機関に準ずる支援の場として利用することができます。
 
特定非営利組織(Non Profit Organization.以下、NPO など):不登校・ひきこもりを支
援する NPO 団体は多く、学習支援、就労支援、フリースペースのような居場所を目的とす
るところなどがあります。いうまでもなく、NPO 団体によって支えられながらひきこもり
を克服していく当事者はたくさんいます。しかし NPO 団体は、支援機関としての活動の質
がまちまちであり、ときに不適切な対応を行う団体も皆無ではありません。当事者の年齢 28
や状態に応じた適切な機関を見つけ出すことは難しいため、地域の公的機関や医療機関な
どから、必要に応じて目的にかなった NPO 団体を紹介してもらうのがよいでしょう。
 
就労支援機関:最も代表的な機関はハローワークですが、地域若者サポートステーショ
ン、ジョブカフェ(若年者就業支援センター)、ヤングハローワーク、学生職業総合支援セ
ンターなどの機関があります。これらの機関がひきこもり事例に関与することができるの
は、支援がかなり展開し、就労がある程度具体的な目標として登場してくるような段階で
あり、初期対応のための機関ではないことを心得ておきましょう。
 
4-2-b 地域の専門機関が連携することで得られるもの
地域は、専門機関による連携ネットワークを設置することによって、以下のような成果
を期待できます。
 
@ 地域の専門機関が一機関だけではその介入に苦慮している不登校・ひきこもりを多
機関で評価および支援することを可能にします。
A 保健・医療・福祉・教育等の各分野の機関による包括的で総合的な評価と支援の提
供を可能にします。
B 定期的な事例検討会議の開催によって実務者による方針決定を可能にします。
C その検討会議そのものが専門機関を対象としたひきこもりに関する啓発活動として
機能します。
D 各機関の機能の特徴をお互いに理解しあった「顔の見える連携ネットワーク」の構
築を可能にします。
 
以上のような点が期待できる連携ネットワークはひきこもり支援には欠かすことのでき
ないものといえるでしょう。なぜなら、ひきこもりに対する支援を行うときに、ある一つ
の機関だけではその支援が完結しないことがたびたびあるからです。そのような経験は医
療・福祉・教育・司法のいずれの領域の機関であっても避けて通ることはできないでしょ
う。
では、実際のひきこもり事例で他機関との連携を必要とする理由はなんでしょう。第一 29
に、ひきこもりの背景に潜む精神障害の評価のみならず、ひきこもりの評価は家族の機能
や家族内葛藤、家族の経済状況、学校の支持機能の質と量など多岐にわたる評価が必要に
なります。また、ひきこもりに対する支援に関しても医療機関による精神障害の治療だけ
でなく、様々な社会資源を利用しつつ当事者の社会復帰と家族の立ち直りを目指した支援
を行っていかなくてはなりません。社会復帰に向けて、子どもなら地域の教育センターな
どの相談機関で学校復帰プログラムに取り組む必要があるかもしれませんし、青年なら職
業訓練などの就労支援および、地域のデイ・ケアや作業所などの利用を考慮する必要もあ
ります。
このような機能をすべて提供できる専門機関はありませんし、現実的ではありません。
地域の多岐にわたる専門機関が連携し、機能の分担を積極的に進めるべきでしょう。この
ような理由からも、地域における複数の専門機関の連携はひきこもり支援において必須の
ものといえるでしょう。
しかし現実には、そのような連携はしばしば連携の必要があった一事例のそれで終って
しまいがちです。そのため他の事例で連携が必要になったときには、また最初からやり直
さないといけません。幸運にも連携に関心を持ってくれる職員が相手機関に存在し、一旦
結ばれた連携関係が持続したとしても、そのような職員が転勤によって相手機関にいなく
なった際には、またやり直しになります。このようなことが度重なると、連携を作り上げ
維持しようとする意欲も地域から消えていきます。そのような事態を防ぐためにも、また
専門機関が必要な時に実践的なアドバイスや連携相手を速やかに得ることができるように
するためにも、普段から恒常的な支援ネットワークを地域に構築し、担当職員が替わって
も各機関の参加が維持されるような構造を作り上げておく必要があるのです。
なおこのネットワークは、参加専門機関の責任者が集まり、ネットワーク機能の大枠に
ついて協議し、機関間の調整をはかるネットワーク管理のための協議会が必要ですが、そ
れとは別に各機関の実務者が集まって実際に現在対応が難しくなっている事例を検討し、
支援の方針を出し、その支援に現在関与している機関と連携する機関を明らかにすること
を目指すケース・マネージメント会議(参照 4-2-c)が必ず存在しなければなりません。
 
4-2-c 地域における連携ネットワーク設置の注意事項
連携ネットワークの設置・運用に際して注意すべき点がいくつかあります。以下にその 30
注意事項を列挙し、その後に各事項について解説します。
 
@ 連携ネットワークに参加する各分野の機関のひきこもりに対する理解や対応方法に
は違いがあることを心得て、機関間の理解のすりあわせを辛抱強く続ける必要があ
ります。
A 連携ネットワークの機能を維持するために定期的なケース・マネージメント会議を
開催していくとともに、緊急の課題に対応するための臨時会議開催を可能にしてお
く必要があります。
B 連携ネットワークの機能を維持するためには、検討事例受付のための窓口機能をは
じめとしたネットワーク運営にあたる活動的な事務局機能が必須です。
C 連携ネットワークは、検討事例の情報を複数の機関で共有することになるため、特
に当事者および家族の個人情報をはじめとするプライバシーの保護には厳密な配慮
が必要です。
D 連携ネットワークの質を決定するという意味で事務局機能と同じようネットワーク
の要(かなめ)となるのはケース・マネージメント会議です。毎回、必ず支援法を
めぐる新たな見通しや協力機関が得られるよう工夫しましょう。
E 連携ネットワークは新たに設置する場合と、すでに運営されている類似の機能を持
つネットワークに新たな機能を付加して活用する場合があります。地域の特性や状
況に応じて選択しましょう。
 
@について:
ひきこもりは比較的新しい概念のため、高齢者や従来の精神障害者のケア会議などと異
なり、それぞれの支援機関にはひきこもりに対する理解や認識、あるいは対応方法に相違
が存在することがあることを心得ておくべきです。そのような相違を越えて健全な連携を
実践するためにも、日頃から地域の様々な分野のひきこもり支援機関の実務家が定期的に
集まり、対応の難しい事例の検討を行う会議(ケース・マネージメント会議)を定期的に
開催して、情報や概念のすりあわせを行うとともに、各機関が複数の他機関と協働する経
験を蓄積していくことが推奨されます。
Aについて:  31
その際、定期的に集まることを通じてケース・マネージメント会議を連携ネットワーク
として築きあげる必要があります。一方で、定期会議では間に合わない緊急の課題が生じ
た際には臨時の会議を開く柔軟性はネットワークの前提として必ず保持しておきたいもの
です。そのような臨時の会議では、ネットワーク参加機関のすべての日程を調整している
と、何週間も先になってしまうことが多いため、必要度の高い機関から優先的に時間を合
わせていき、ひとまず集まることのできる機関で検討をおこなうべきでしょう。
Bについて:
上記のような機能を持つ地域連携ネットワークの成功に関与する重要な要因は、ネット
ワークにおける事例検討の入り口機能を果たし、ケース・マネージメント会議の対象とな
った事例のその後のフォローアップを含む各機関との連絡、検討の必要がある事例の有無
の確認、日程の調整、事例提出機関の資料作成に関するアドバイスなどにあたる事務局の
役割を果たす機関の有無です。また、ケース・マネージメント会議でひきこもり事例の評
価や支援に関する有益な検討を行うためには、情報が一面的になりなりすぎないように、
事例を提出した機関だけでなく、他機関からも事例やその周囲の環境に関する情報が出て
くるような準備作業を事務局が行うことを求められます。このように、事務局機能を担う
機関が活発に活動してこそネットワークは有益な事例検討を行うことができるのです。
Cについて:
ケース・マネージメント会議の開催においては、事例の情報を複数の機関で共有するこ
とになるため、当事者および家族のプライバシーに十分留意する必要があります。少なく
とも家族の同意は基本的に取っておくべきです。もし同意を得られない事例の検討がどう
しても必要な場合には、当然ながら提示される資料には十分プライバシーの保護がなされ
るべきです。ケース・マネージメント会議では、今回の会議に事例を出す理由、検討のア
ウトカムへの希望(支援方法を知りたいのか連携機関を求めているのかなど)、各参加者の
立場と役割、当事者の同意の有無、参加者の守秘義務などを司会あるいは事務局が確認し
ます。その上で参加者は、事例を出した機関の希望に応える形で情報の共有、評価、支援
への協力を名乗り出た機関との役割の明確化、支援プラン、具体的な危機介入法などにつ
いて検討することになります。
Dについて:
ケース・マネージメント会議の検討結果が一部機関にだけ役割を集中させたり、支援に 32
協力を申し出る機関が現われなかったりといった事態がくりかえされると、ケース・マネ
ージメント会議の雰囲気は沈滞し、連携ネットワークは尻すぼみになっていきます。この
ような事態を避けるためには、ケース・マネージメント会議に出された事例に対しては、
必ず何らかの支援に関する結論を出し、その結論に基づいて必ず支援に協力できる機関が
手を上げるという結果に終るよう、各機関が最大限の努力をするという約束を最初から交
わしてネットワークをスタートさせることをお勧めします。このネットワークの特性は、
各関係機関がそれぞれの分野特有な持ち味を生かし共同で「ひきこもり」支援に関わること
で、各事例の事情に適応し、かつ重層的な支援を提供できるところにあるのではないでし
ょうか。
Eについて:
地域連携ネットワークを設置する場合、まったく新たに設置する場合と、すでにある類
似のネットワークにケース・マネージメント会議の機能を付加して運用する場合とが考え
られます。後者の例としては国の補助事業である「ひきこもり地域支援センター」のネット
ワークが考えられます。ひきこもり地域支援センターは地域における第一次相談機能を担
うとともに、保健、福祉、教育各分野の公的機関や医療機関、地域若者サポートステーシ
ョン、家族会などによる関係機関ネットワークの連携強化に取り組み、地域におけるひき
こもり支援について情報発信することが求められています。実施主体は都道府県と政令指
定都市ですが、運営委託も可能とされており、平成 22 年 2 月現在で全国 19 ヵ所に設置さ
れています。また、平成 21 年度には全国 92 ヵ所まで増加した地域若者サポートステーシ
ョンは国と地方自治体との協働によって、地域における「ニート等の若者」の自立支援の
中心となることを目的に運営されるもので、サポートステーション独自の支援プログラム
の提供とともに、民間機関を含めた地域機関による「地域における若者支援ネットワーク」
を設置し、参加機関の支援機能を地域資源として活用することが求められています。この
若者支援ネットワークも、参加機関の分野を調整し、ケース・マネージメント会議を重要
な活動の一つとして組み込むことができれば、ひきこもりが中心の当事者や家族の支援の
ための地域連携ネットワークとして機能できるようにすることができます。その他、平成
21 年に成立した「子ども・若者育成支援推進法」も、不登校やひきこもり、ニート等の問
題を持つ子どもや若者を支援するための子ども・若者地域支援協議会を各地に設置するよ
う勧告しています。  33
以上@からEまでの注意事項とその解説で前提とした地域連携ネットワークの構造と機
能は図 2 のような略図で表わすことができます。
 
参照:ひきこもり地域センターのネットワークの活用
http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/hikikomori01.pdf

参照:地域若者サポートステーションのネットワークの活用
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/ys-station/index.html 

子どものスマホ・トラブル対応ガイド

2016年4月11日発売。 知っていますか? スマホの危険と対処法 教育現場・家庭で明日から実践できる情報が満載!...
発行年月日 2016年04月11日
定価 2,160円
(本体:2,000円)
 
編著者名 全国webカウンセリング協議会 理事長
安川 雅史/著
img_20160330-004937.gif
子どものスマホ・トラブル対応ガイド - web ...
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子どものスマホトラブル対応ガイド(予約) - 20163月下旬発売予定。現在予約受付中です。知っていますか? スマホの危険と対処法教育現場・家庭で明日から実践できる情報が満載! □「スマホ依存」「LINEいじめ」「悪質投稿」「リベンジポルノ」――

フリースクールみらいのつぼみ

 

フリースクールみらいのつぼみ

現在、不登校、いじめ、意欲減退、学力不振、家族・対人関係、ネット・ゲーム依存など、生徒とその家族を取り巻く地域社会は様々な課題をかかえています。

フリースクールみらいのつぼみは「課題を抱える生徒や保護者の方に寄り添い、支援を行うこと」「地域とのかかわりにより生徒や保護者の課題を解消し、社会で活躍できる人材を育成すること」を目的として開校しました。

私は教員時代に、様々な子ども達と接する中で、表層に表れない1人ひとりの苦悩や葛藤を深く感じていました。家族の事、友人関係の事、学校での事、自分でもよく分からない辛い事など、本人ひとりでは、立ち向かえない環境にいる子ども達とたくさんかかわりました。

そこで、私は、何かできる事があるのではないか、自分だけでも寄り添えるのではないか、という想いで今の活動を始めました。

学校現場を離れ、養護施設や少年院、児童自立支援施設、知的障害者の施設へ訪問すると、様々な子ども達が一生懸命生きていました。執拗ないじめにあった子ども、家族から見放された子ども、虐待にあった子ども、自分が必要とされていないと信じている子ども、結果として学校に通えなくなった子どもを、日々目の当りにし、子ども達には、心のよりどころ、安心できる居場所や支える人が必要だと痛切に感じました。

絶望してしまいそうな境遇の中、ひたむきに生きている子どもにもたくさん出会いました。私はこのような子ども達や保護者のために、私も成長し続けながら、力になりたいと想い、活動を続けています。

今の社会・世間の荒波を「自分の力で」乗り切り、将来、社会で自分らしく生きていける(貢献)できるよう、子ども達とその家族を支えていきます。

フリースクールみらいのつぼみは、私のこのような想いを実現できる「居場所」として活動して参ります。

リベンジポルノ関連情報

リベンジポルノから子どもを守る
http://webcounseling.biz/page18
リベンジポルノの恐怖
http://webcounseling.biz/page29
スマホで性被害急増
http://webcounseling.biz/page23
復讐ポルノ被害拡大
http://npozenkokuweb.net/page13
リベンジポルノ相談
http://www3.hp-ez.com/hp/web7/page14
リベンジポルノ
http://netijimesos.org/page24

リベンジポルノニュース

東京新聞‎
嫌がらせで、元の交際相手や配偶者のわいせつ画像をインターネットに流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」の被害が後を絶たない。投稿者が摘発されても、流出画像を消し去るのは至難の業だという。
 
リベンジポルノの土壌は日本でも広がりつつある。警察庁によると、2013年に児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑で摘発された797事件のうち、18歳未満の被害者に自分で撮った画像を送らせたケースは318件。前年の約1・3倍に増えた。
ふられた腹いせに、交際していた相手のわいせつ画像をインターネット上に流出させる――。「リベンジ(復讐〈ふくしゅう〉)ポルノ」と呼ばれる被害が増えている。いったん画像が流出すると拡散を防ぐのは難しい。被害者の大半は、10代の子ども ...
リベンジポルノ」に対する法整備について取材しました。:交際中に撮った相手のプライベートな画像をインターネット上に流出させる、
いわゆる「リベンジポルノ」が、今、社会問題化しています。...

 

ネットいじめ・LINEいじめニュース

広がる“リベンジポルノ” - NHK 特集まるごと - NHKオンライン

 
2013/11/21 - 鈴木 「“リベンジポルノ”ということばを、ご存じでしょうか。 今、若者を中心に起きている問題なんです。 “リベンジ”とは“仕返し”という意味ですが、交際中に撮った相手のプライベートな画像、体の写真などを、ふられた恨みから、インターネット上に ...

日経新聞 インターネット「元交際相手らが『リベンジポルノ』」=消せぬ画像 ...
 
日経新聞 2014年3月17日(月) P.43 社会面 連載『フォローアップ』 『元交際相手らが「リベンジポルノ」』=消せぬ画像「性暴力」= 別れた交際相手や配偶者の私的な画像を、恨みなどからネット上に投稿する「リベンジポルノ」が問題になっ ...

流出画像 消えぬ傷 元交際相手の復讐投稿 絶えず

東京新聞‎
嫌がらせで、元の交際相手や配偶者のわいせつ画像をインターネットに流出させる「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」の被害が後を絶たない。投稿者が摘発されても、流出画像を消し去るのは至難の業だという。

親子で正しいネットの知識を リベンジポルノなど被害防止
日本経済新聞
スマートフォン(スマホ)の普及を受け、子供のネット上のトラブルを未然に防ごうとする取り組みが広がっている。自治体が保護者を対象にした講座を開催したり、警察官が子供向けの出張教室を開いたり。いったんネットに投稿された情報は ...

ふられた腹いせに「リベンジポルノ」被害拡散
読売新聞 ‎
ふられた腹いせに、交際していた相手のプライベートな画像、写真などをネット上で公開する「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」の被害が広がっている。

衆議院TVインターネット審議中継
青少年問題特別委員会

安川雅史(参考人 全国webカウンセリング協議会理事長)
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=43961&media_type=
2013年09月13日 (金)リクナビ進学ジャーナル悪質化が止まらないネットいじめ。身を守るにはどうしたらいい!?
20138月27日(火)産経新聞手口巧妙化、減らない書き込み 監視にも限界
20138月26日(月)産経新聞ネットいじめ・・・消してもまた…無間地獄で人間不信に
20138月25日(日)産経新聞急増LINE 仲間内でエスカレート 自殺後も「お通夜NOW」
2013年8月4日(日)産経新聞LINEいじめ”の構造 届かぬ外部の目 「学校裏サイト」との違いは
20132月25日日経新聞わが子どう守る ネットいじめ・トラブルの実態  
ネットいじめ対応アドバイザー養成講座
全国webカウンセリング協議会・不登校児対応専門能力検定
全国webカウンセリング協議会設立
全国webカウンセリング協議会設立
全国webカウンセリング協議会設立

葬式ごっこ、裸の画像…中高生「LINEいじめ」の実態
http://dot.asahi.com/aera/2013120300029.html
LINEトラブル深刻 いじめや暴力の契機に
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/52231
進化するネットいじめ 今、怖いのはLINEの“外し”
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131017-00010003-jisin-soci
広がる“リベンジポルノ”
http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2013/11/1121.html
わが子をストーカーからどう守る
http://www1.nhk.or.jp/asaichi/2013/12/16/01.html
リベンジポルノ:被害拡大 元交際相手の写真、ネットに
http://mainichi.jp/select/news/20131219k0000m040120000c.html
<子どもとネット>「ラインいじめ」 使い方 ルール決めさせて
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/kodomotonet/list/20130913.html
<子どもとネット>トラブル防ぐには フィルタリング 親の責務
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/kodomotonet/list/20130830.html
ネット依存の子どもたち<上> 「つながり」に縛られ
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/kodomotonet/list/20130815.html
ネット依存の子どもたち<下> 絶対悪視は逆効果
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/kodomotonet/list/20130817.html
下記から、東京で行われました人権シンポジウムの模様を見ることができます。安川は、LINEいじめについてお話させていただきました。
人権シンポシンポジウムin TOKYO
ネット依存 - ニュースJAPAN - フジテレビ
誰も見ていないなら何をやってもいいのか?
全国webカウンセリング協議会各種講座
不登校児対応専門カウンセラー養成
全国webカウンセリング協議会の紹介ページ
全国webカウンセリング協議会活動内容
全国webカウンセリング協議会いじめSOS
ネットいじめ・LINEいじめから子どもを救え
LINEいじめ
広がるLINEいじめ、LINEトラブル
LINEいじめ相談事例
リベンジポルノ
リベンジポルノから身を守る対策
リベンジポルノ相談が増えた理由
リベンジポルノ相談事例
リベンジポルノ対策
2013年10月18日 - ネット犯罪は、監視の目を避けるため“隠語”を使うなど、より巧妙になってきている」と、「 全国Webカウンセリング協議会」の安川雅史理事長は言う。 サイトの掲示板では、以下 のような、援助交際の取引を暗示させるメッセージが横行している ...

◇問い合わせ先:全国webカウンセリング協議会
【本部事務局】
〒105ー0014
東京都港区芝1ー5ー9住友不動産ビル2号館5階
TEL:03ー6865ー1911
FAX:03ー6865ー1918
URL: http://www.web-mind.jp/
Mail:info@web-mind.jp

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