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(ご参考)老齢給付金にかかる税金の計算例

老齢給付金にかかる税金の計算例

老齢給付金を一時金で受け取る場合、年金で受け取る場合それぞれについて、具体例をあげて解説します。
(法令根拠:所得税法第30条・201条、所得税法施行例第69条・70条、地方税法第50条、他)

【老齢給付金を一時金で受け取る場合】
<前提:「退職所得の受給に関する申告書」を老齢一時金請求時に提出。特定役員、非居住者を除く。>

老齢給付金を一時金として受け取る場合は、所得区分は「退職所得」となり、所得税と復興特別所得税、地方税(都道府県民税、市町村民税)が課税されます。請求時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合には申告分離課税となり、ご自身で確定申告をする必要はありません。(老齢一時金の振り込み時に、所得税と復興特別所得税が源泉徴収され、地方税が特別徴収されます。)

一時金で受け取る場合、以下の4つのケースにより税額算出の計算方法、課税額が異なってきます。

1.確定拠出年金の老齢一時金を受け取る年と同年、または前年以前14年以内(例えば2014年に確定拠出年金の老齢一時金を受け取る場合は2000年から2014年までの間)に、会社で行っていた他の退職金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金、退職手当等)からの一時金での受け取りがないケース(一時金での受け取りが確定拠出年金のみのケース)
⇒以下【ケース1】をご参照ください。
2.確定拠出年金の老齢一時金を受け取る年と同年(例えば2014年に確定拠出年金の老齢一時金を受け取る場合は2014年)に会社で行っていた他の退職金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金、退職手当等)からの一時金での受け取りがあったケース
⇒以下【ケース2】をご参照ください。
3.確定拠出年金の老齢一時金を受け取る年の前年以前14年以内(例えば2014年に確定拠出年金の老齢一時金を受け取る場合は2000年から2013年までの間)に会社で行っていた他の退職金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金、退職手当等)からの一時金での受け取りがあった場合において、
@他の退職金が課税されていたケース(他の退職金で課税があったかどうかは、他の退職金支払い時に発行された「退職所得の源泉徴収票」でご確認ください。源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄に数値が記載されている場合は課税あり、数値が記載されていない場合(または「0円」と記載されている場合)は課税なしとなります。)
⇒以下【ケース3】をご参照ください。
A他の退職金が課税されていなかったケース
⇒以下【ケース4】をご参照ください。

それぞれのケースについて、税額計算の手順、および具体的事例をあげて解説します。

【ケース1】
老齢一時金を受け取る年と同年、または前年以前14年以内に、会社で行っていた他の退職金制度からの一時金での受け取りがないケース(一時金での受け取りは確定拠出年金のみのケース)

<計算手順>
1.確定拠出年金の「勤続年数」から、退職所得控除額を計算します。
○「勤続年数」は、確定拠出年金の掛金が拠出されていた期間となります(例えば、60歳到達日まで確定拠出年金に加入していた場合は、加入日から60歳到達日の前月末日までの期間(掛金が拠出されていた期間のみ算入)となります)。また、確定拠出年金に加入する際に、会社で行っていた他の退職金制度(厚生年金基金、退職手当等)から確定拠出年金に資産を移し替えたことがある場合には、他の退職金制度の加入日から60歳到達日の前月末日までの期間となります。(1年未満切り上げ)
ただし、確定拠出年金の掛金が拠出されていなかった期間がある場合は、その期間を除きます。
○以下の計算に基づいて「退職所得控除額」を計算します。
  ≪勤続年数が20年以下の場合≫
   退職所得控除額=40万円×勤続年数
  ≪勤続年数が20年超の場合≫
   退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20年)
 
(退職所得控除額の計算例はこちら↓)
http://www2.hp-ez.com/hp/dcdc/page18

2.課税退職所得金額を計算します。
  課税退職所得金額=(老齢一時金の額-退職所得控除額)×1/2
  (1,000円未満切り捨て)

3.税額(源泉徴収税額、特別徴収税額)を計算します。
  ○所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
   以下の「速算表」に基づき源泉徴収税額を計算します。(1円未満切り捨て)
   http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2732_besshi.htm
  ○地方税(都道府県民税、市町村民税)の特別徴収税額
   以下の計算式に基づいて算出します。(100円未満切り捨て)
   都道府県民税=課税退職所得金額×4%
   市町村民税=課税退職所得金額×6%



【ケース2】
老齢一時金を受け取る年と同年に会社で行っていた他の退職金制度からの一時金での受け取りがあったケース

<計算手順>
1.勤続年数から、退職所得控除額を計算します。
 ○老齢一時金と他の退職手当等のそれぞれの退職所得控除額に係る期間のうち、最も長い期間により勤続年数を計算します。(1年未満切り上げ)
 ○以下の計算に基づいて「退職所得控除額」を計算します。
  ≪勤続年数が20年以下の場合≫
   退職所得控除額=40万円×勤続年数
  ≪勤続年数が20年超の場合≫
   退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20年)

2.課税退職所得金額を計算します。
  課税退職所得金額=(老齢一時金の額+他の退職手当等の額-退職所得控除額)×1/2
  (1,000円未満切り捨て)

3.税額(源泉徴収税額、特別徴収税額)を計算します。
  ○所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
   以下の「速算表」に基づき源泉徴収税額を計算します。(1円未満切り捨て)
   http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2732_besshi.htm
 
源泉徴収税額=上記で算出した源泉徴収税額-他の退職手当等で徴収済の源泉徴収税額

  ○地方税(都道府県民税、市町村民税)の特別徴収税額
   以下の計算式に基づいて算出します。(100円未満切り捨て)
   都道府県民税=課税退職所得金額×4%
   市町村民税=課税退職所得金額×6%

特別徴収税額=上記で算出した特別徴収税額-他の退職手当等で徴収済の特別徴収税額



【ケース3】
確定拠出年金の老齢一時金を受け取る年の前年以前14年以内に会社で行っていた他の退職金制度からの一時金での受け取りがあった場合において、他の退職金が課税されていたケース

<計算手順>
1.勤続年数から、退職所得控除額を計算します。
○以下の計算に基づいて「退職所得控除額」を計算します。
  ≪勤続年数が20年以下の場合≫
   退職所得控除額=40万円×勤続年数
  ≪勤続年数が20年超の場合≫
   退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20年)
○老齢一時金の退職所得控除額の計算の基礎となった期間が、その年の前年以前14年以内に支給を受けた他の退職手当等に係る勤続期間と重複している場合には、当該重複期間(1年未満切り捨て)を勤続年数とみなして計算した退職所得控除相当額を控除する。
  退職所得控除額=老齢一時金の退職所得控除額-重複期間の退職所得控除額
(計算結果が80万円に満たない場合は、退職所得控除額は80万円とする。)

2.課税退職所得金額を計算します。
  課税退職所得金額=(老齢一時金の額-退職所得控除額)×1/2
  (1,000円未満切り捨て)

3.税額(源泉徴収税額、特別徴収税額)を計算します。
  ○所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
   以下の「速算表」に基づき源泉徴収税額を計算します。(1円未満切り捨て)
   http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2732_besshi.htm
 
○地方税(都道府県民税、市町村民税)の特別徴収税額
   以下の計算式に基づいて算出します。(100円未満切り捨て)
   都道府県民税=課税退職所得金額×4%
   市町村民税=課税退職所得金額×6%
 


【ケース4】
確定拠出年金の老齢一時金を受け取る年の前年以前14年以内に会社で行っていた他の退職金制度からの一時金での受け取りがあった場合において、他の退職金が課税されていないケース

<計算手順>
1.勤続年数から、退職所得控除額を計算します。
○以下の計算に基づいて「退職所得控除額」を計算します。
  ≪勤続年数が20年以下の場合≫
   退職所得控除額=40万円×勤続年数
  ≪勤続年数が20年超の場合≫
   退職所得控除額=800万円+70万円×(勤続年数-20年)
○老齢一時金の退職所得控除額の計算の基礎となった期間が、その年の前年以前14年以内に支給を受けた他の退職手当等に係る勤続期間と重複している場合には、当該重複期間(1年未満切り捨て)を勤続年数とみなして計算した退職所得控除相当額を控除する。
  退職所得控除額=老齢一時金の退職所得控除額-重複期間の退職所得控除額
(計算結果が80万円に満たない場合は、退職所得控除額は80万円とする。)
○他の退職手当等に係る勤続期間の計算において、当該他の退職手当等が課税されていない場合は、支払金額の計算の基礎となった期間の初日から、下表の算式により計算した年数(1年未満切り捨て)を経過した日の前日までを当該他の退職手当等に係る勤続期間であったものとみなして、重複期間の計算を行います。
 

2.課税退職所得金額を計算します。
  課税退職所得金額=(老齢一時金の額-退職所得控除額)×1/2
  (1,000円未満切り捨て)

3.税額(源泉徴収税額、特別徴収税額)を計算します。
  ○所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額
   以下の「速算表」に基づき源泉徴収税額を計算します。(1円未満切り捨て)
   http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2732_besshi.htm
 
○地方税(都道府県民税、市町村民税)の特別徴収税額
   以下の計算式に基づいて算出します。(100円未満切り捨て)
   都道府県民税=課税退職所得金額×4%
   市町村民税=課税退職所得金額×6%




【老齢給付金を年金で受け取る場合】
老齢給付金を年金として受け取る場合は、所得区分は「雑所得」となり、所得税と復興特別所得税、地方税(都道府県民税、市町村民税)が課税されます。雑所得は総合課税のため受給者自身が確定申告を行う必要があります。老齢年金の振り込み時に、一旦所得税と復興特別所得税が源泉徴収されますので、確定申告にて他の所得とあわせて還付等のお手続きを行ってください。

<源泉徴収税額の計算方法>
以下の計算に基づいて源泉徴収税額を計算します。
所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額=(老齢年金の収入金額-老齢年金の収入金額×25%)×10%×102.1%  (1円未満切り捨て)

なお、地方税の特別徴収は行いません。(他の所得と合算し、受給者自身が市町村長に納入します。)
 
☆公的年金等に係る雑所得の課税計算方法は以下をご参照ください。


○税金の取り扱いの詳細につきましては、税務署または税理士にご相談ください。

プロフィール

幸太郎
2008年7月 社労士資格取得。DCプランナー。
確定拠出年金年金の運営に携わり、事業主・加入者等から寄せられる数多くのご相談に日々お応えしている。

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